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輸送の安全に関する取り組み 船橋新京成バス

平成30年6月30日
船橋新京成バス株式会社

当社では、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全統括管理者」の選任および「安全管理規程」の制定を行い実施しております。この中で、当社は、輸送の安全に関する基本的な方針その他輸送の安全に係る情報を公表する旨を定めておりますので、次のとおり公表いたします。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

当社では輸送の安全に関する基本的な方針を次のとおり定めております。(安全管理規程第3条)

(1) 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たして参ります。また、事業所における安全に関する声に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対して輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させております。
(2) 当社は、輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善」を実行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
このため、当社における輸送の安全確保のための取り組みについて皆様にご理解いただくために公表しているものです。

2.輸送の安全に関する目標およびその達成状況

当社では、輸送の安全目標として、年度毎に事故減件目標を設定し、目標達成に努めております。
(1)平成29年度
平成29年度は、前年発生件数の25%減を目標とし設定しました。
平成29年度における当社の有責事故発生件数は、下記のとおりです。

営業所名 29年度 28年度 増減
鎌ヶ谷 28件 25件 +3件
総走行キロ10万km当 0.65件 0.58件 +0.07件
営業所名 29年度 28年度 増減
習志野 12件 11件 +1件
総走行キロ10万km当 0.65件 0.59件 +0.06件
  29年度 28年度 増減
船橋新京成バス合計 40件 36件 +4件
総走行キロ10万km当 0.65件 0.58件 +0.07件

(2)平成30年度
平成30年度の事故減件目標は、社長以下管理職・従事員代表者で構成する事故防止対策委員会に於いて、輸送の安全に対する意識をより一層向上させるため、事故の統計方法を改め構内事故等軽微な事故も含め、鎌ヶ谷営業所は1カ月3件以下と年間トータル36件以下、習志野営業所は年間15件以下に定めました。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

当社では、平成29年度、自動車事故報告規則第2条に規定する事故は4件、車両故障は46件発生しました。

4.輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置

当社では、輸送の安全を確保するため、具体的には以下のような取り組みを推進しております。

(1)事故防止対策

① 対策の立案、周知

  • 起終点およびターミナルにおける街頭指導の実施
  • 実際の事故事例を元に対策を協議する事故防止対策委員会の開催(月1回)
  • 事故、ヒヤリ・ハット映像の有効活用

② 運行管理の徹底

  • 事故防止運動の実施(全国交通安全運動・自動車輸送安全総点検、等)
  • 本社役職員による点呼等実施状況の確認

③ 健康管理対策

  • 定期健康診断の実施(年2回)
  • 脳ドック検査実施
  • 睡眠時無呼吸スクリーニング検査実施

(2)定期的な情報の交換、共有

① 巡視、情報連絡

  • 社長による職場巡視、実車添乗
  • 新京成電鉄およびグループ会社間での緊密な情報交換、定例会議の実施(月1回)
  • 京成グループ内同業社との情報交換の実施

②会議の開催

  • 事故防止対策委員会(月1回)
  • 営業所会議(月1回)

(3)輸送の安全に関する予算等の実績額

年度 金額 項目
29年度実績額 194百万円 新車購入、IP無線機導入等
30年度予算額 230百万円 新車購入、IP無線機導入等

①ドライブレコーダーの設置
当社では、平成24年度に、事故発生状況等の的確な分析、それに基づく対策の立案等による事故防止を目的として、バス全車両にドライブレコーダーを装備しました。
平成25年度からは、これによって収集した事故、ヒヤリ・ハット映像を研修や事故防止対策委員会での議論に活用し、事故撲滅に取り組んでいます。

②IP無線の搭載
平成29年度に習志野営業所では、異常発生時や重大事故、バスジャック等による非常事態時におけるバスの運行の安全と乗客の安全確保、また、旅客からの問い合わせ等にも迅速な対応を行うことを目的として、バス全車両にIP無線を搭載しました。
鎌ヶ谷営業所においても平成30年度に導入予定です。

③バックソナーシステムの試験導入
平成29年度3月に習志野営業所において、後退時の接触事故防止を目的として一部車両にバックソナーシステムの試験導入を実施いたしました。

5.輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制

当社では、輸送の安全に関する組織体制は安全管理規程第8条「社内組織」の中で定め、それぞれの役割を明確にしております。
なお、重大事故が発生したときの報告連絡体制は以下のとおりです。

乗務員 → 運行管理者 → 事故担当者 → 営業所長 → 部長(安全統括管理者) → 社長

6.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

(1)乗務員

  • 新入乗務員育成研修
  • 適正診断の受診
  • 映像を用いた集合研修(年24回)
  • 自動車教習所における安全研修
  • 有責事故惹起者および外部監査員添乗結果に基づく個人教育(社内・社外)

(2)非乗務員(事務部門・運行管理者等)

  • 運輸安全マネジメント及び輸送の安全に関する社内及び社外講習(国・運輸安全機構等)
  • 運行管理者一般講習
  • 新京成電鉄等が主催する安全講演会、バスジャック対応訓練等への参加
  • 安全統括管理者による指導教育

7.輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置

 自己チェックリストを用いて振り返りをおこなう。

8.安全統括管理者

取締役営業部長 吉田 修一

9.行政処分

(1) ①行政処分日 平成30年3月13日
  ②処分内容 文書警告(一般乗合・一般貸切)
  ③主な違反事項 (一般乗合)
  • 点呼の実施及び実施結果の記録が不適切であったこと
  • 運転者に対する国土交通大臣が告示で定める輸送の安全確保についての指導監督が不適切であったこと

(一般貸切)

  • 運行指示書について記載されていないものがあり、これによる指
    示が一部不適切であったこと
  • 運転者に対する国土交通大臣が告示で定める輸送の安全確保につ
    いての指導監督が不適切であったこと
  ④改善状況等 (一般乗合)
  • 複数の運行管理者による検査実施確認(ダブルチェック)をすることを営業部報で定め、別様式による酒気帯び検査記録を行い記載事項間違え防止と合わせて再発防止対策とした
  • 全乗務員に対して再教育を実施し、管理職による添乗指導を強化した

(一般貸切)

  • 運行指示書の改善を図り、運行管理者に対して運行指示書へ記載
    する項目について再教育を行った
  • 全乗務員に対して再教育を実施し、管理職による添乗指導を強化
    した

10.安全管理規程

安全管理規程(PDF)

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