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輸送の安全に関する取り組み 松戸新京成バス

平成28年7月1日
松戸新京成バス株式会社

 当社では、輸送の安全を確保するため、全社員が一丸となって以下のとおり取り組んでおります。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

(1) 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2) 当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan・Do・Check・Act)を実行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標、達成状況および事故統計

(1)平成27年度

項目 目標 実績
有責事故 39件以下 52件
(自動車事故報告規則第2条に規定する事故4件)
 うち構内事故 5件以下 10件
 うち車内人身事故 0件 8件

(2)平成28年度

項目 目標
有責事故 39件以下
 うち構内事故 5件以下
 うち車内人身事故 0件

3.輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置

(1)事故防止対策

① 対策の徹底

  • 交差点右左折時において指定箇所では一旦停止、その他では速度10km未満での通過
  • 乗合バス全車両にスタッドレスタイヤを装着
  • 起終点及び危険箇所における街頭指導の実施
  • 外部監査員及び旅客モニター制度における安全意識、接客接遇の評価
  • 事故、ヒヤリ・ハット映像の有効活用
  • 自動車教習所における安全研修の実施

② 運行管理の徹底

  • 安全運動の実施(全国交通安全運動、輸送安全総点検等)
  • 本社役職員による定期的な始業及び終業点呼等実施状況の確認

③ 健康管理対策

  • SAS(睡眠時無呼吸症候群)簡易検査の実施
  • 定期健康診断の実施(年2回)
  • 規制薬物検査の実施

(2)情報の交換、共有

①社外との対応

  • 新京成電鉄およびグループ会社間での緊密な情報交換、定例会議の実施(月1回)
  • 京成電鉄グループの同種事業者との定例会議の実施
  • 道路管理者および所轄警察署に対するバス走行環境改善要望

②社内での対応

  • 社長以下管理職の営業車および教習車への添乗による安全意識、接客接遇指導 
  • 自社の事故事例に基づく内容分析、再発防止策を討議する社長以下管理職、従事員代表者で構成する事故防止対策委員会の開催(月1回)
  • 輸送の安全強化を図るため本社部門及び現業部門の情報を共有する営業所会議の開催(月1回)
  • 乗務員からのヒヤリハットや危険箇所等の情報、運輸安全メールマガジン等の事故事例の社内掲示

(3)輸送の安全に関する予算等の実績額

年度 金額 項目
27年度実績額 134百万円 新車購入
28年度予算額 192百万円 新車購入、バックカメラ設置等

4.輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制

 輸送の安全に関する組織体制は安全管理規程の中で定め、それぞれの役割を明確にしております。
 なお、重大事故が発生したときの報告連絡体制は以下のとおりです。

 災害発見者(乗務員) → 営業所長 → 課長 → 部長 → 社長

5.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

(1)乗務員

  • 新人乗務員育成研修
  • 飲酒運転防止インストラクターによる研修
  • 適性診断の受診およびドライブレコーダー映像等を用いた集合研修
  • 自動車教習所における安全研修および高年齢(60歳以上)運転者安全技術研修
  • 有責事故惹起者および外部監査員、旅客モニター添乗結果に基づく個人教育

(2)非乗務員 (事務部門、運行管理者等)

  • 運輸安全マネジメント及び輸送の安全に関する内部及び外部講習(国、運輸安全機構等)
  • 運行管理者一般講習
  • 自動車教習所における安全研修
  • 飲酒運転防止インストラクター資格取得研修
  • 新京成電鉄等が主催する安全講演会、バスジャック等事故訓練等への参加
  • 安全統括管理者による教育

6.輸送の安全に関する内部監査結果および改善措置

自己チェックリストを用いて振り返りをおこなう

7.安全統括管理者

取締役社長 鈴木克明

8.行政処分

(1)行政処分日 平成27年8月25日
(2)処分内容 輸送施設の使用停止20日車
(3)主な違反事項
  • 運行管理者に対する適切な指導監督をしていなかったこと
  • 自動車事故報告書の届出を怠っていたこと
(4)改善状況等
  • 規則に基づく指導監督を計画に基づき適切に実施するとともに、記録を保管する
  • 報告対象の事故に該当するか複数名による確認を徹底する

8.安全管理規程

安全管理規程(PDF)

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