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企業統治

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

京成電鉄グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・自動車事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。
「経営基盤の一層の強化」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより法令及び定款に適合することが確保できると考えております。

コンプライアンスへの取り組み

当社グループは、社会的規範を遵守し、社会的責任を遂行するため、さまざまな取り組みを通じてコンプライアンス体制を強化し、適法かつ適正な事業活動を行っています。まず、専門組織としてコンプライアンス小委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制強化のために活動しています。また、社内および社外に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、内部通報者制度の充実を図っています。このほか、社員の行動規準を定め、コンプライアンスの事例を解説したハンドブックを配布するなど、日々の事業活動における適法性および適正性について社員に意識させています。さらに、当社グループ全体および各職場単位でのコンプライアンス教習を定期的に実施し、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。

リスク管理

当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを組織的に認識・評価するため、リスク管理小委員会を設置し、その影響を正確に把握した上で、事故対策を含む適切な対応を図る体制の確立を目指しています。

情報セキュリティの推進

お客さまやお取引先を含めた会社保有の情報資産を適切に取り扱い、保護管理に努めることが社会の期待と信頼に応える企業としての責務であると考えています。そのため当社では、次に掲げる事項を情報セキュリティ基本方針として規定し、情報セキュリティの維持向上を図っています。

新京成電鉄情報セキュリティ基本方針

①お客さまに対する安全かつ安定したサービスの提供

②当社内外からの不正アクセス、盗難、改ざん、破壊、漏洩、及び紛失等からの情報資産の保護

③社員等に対する継続的な情報セキュリティ教育・訓練の実施

④本基本方針及びセキュリティ関連法規等に対する遵守状況の定期的な点検及び監査の実施

⑤事業内容、社会的・技術的な変化、及び法令等の変化などを考慮した本方針の定期的な見直し・改善の実施

情報セキュリティの体制

情報セキュリティの確保に関する重要な事項について定期的に審議を行う機関として情報セキュリティ委員会を設置し、次のような情報セキュリティ体制を構築しています。

情報セキュリティ体制が機能するよう統括する部門として、経営企画部に情報システム担当が設置されており、全社的な情報ネットワークやセキュリティの案件を取り扱うほか、従業員向けの情報セキュリティ教育やシステム監査に関する業務なども行っています。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)

災害などが発生して当社が甚大な被害を受けた場合に、お客さまおよび従業員などの安全を最大限に重視しながら事業の継続、早期復旧に取り組むことを目的に事業継続計画(BCP)を策定しています。当社では、万が一停電していても対策本部などの本社機能の一部が3日間維持できる給電システムを構築し、2015年3月より運用しています。電力はソーラーパネルと蓄電池で供給し、不足分は2台の電気自動車で補います。防災用品もグループ会社を含め約1,000人が3日間持ちこたえられるように備蓄しています。


ソーラーパネル


電気自動車


防災倉庫

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